おうちかいぎ
ローディング
利用規約
第1条に定義する本サービスの利用にあたっては、この「おうちかいぎ」利用規約（以下、「本規約」といいます）に同意いただく必要があります。
第1条（用語の定義）
  1. 本サービス
    本サービスとは、株式会社りそな銀行及び株式会社埼玉りそな銀行（以下「当社」と総称します。）が共同で運営するインターネット上のおうちかいぎ及びドメインにより特定されるWebサイト（以下「本サービスサイト」といいます。）で提供されるサービスを指します。なお、当社は、サイト名称、ドメイン及びサービス名称を、当社の判断により、随時、予告なく追加、変更、削除できるものとします。
  2. 利用者
    利用者とは、本サービスを利用する個人を指します。
  3. 利用者情報
    利用者情報とは、利用者が本サービスに登録した情報及び利用履歴等の情報を指します。
  4. パートナー
    パートナーとは、本サービスの利用者から招待を受け連携し、共同で本サービスを利用するために登録した者を指します。なお、利用者とパートナーは、各自からの申出により、連携を解除することができます。
第2条（本規約の適用範囲）
本規約は、当社が利用者に対して提供する本サービスの利用に関する諸条件を定めるものとし、当社と利用者との間に適用されるものとします。
第3条（サービス内容）
  1. 本サービスの内容は本サービスサイト上に掲示いたしますので、内容をご確認のうえご利用ください。
  2. 当社は、当社の判断により、本サービスの追加又は変更を行うことがあります。追加又は変更に伴い本規約の変更を行う場合は、本規約の変更は第17条の定めに従い行われるものとします。
  3. 当社は、第10条の定めに従い本サービスの一時中断・提供中断等（以下「中断等」といいます）や一部または全部の提供の終了を行うことがあります。
第4条（サービス利用料等）
本サービスの利用料は無料とします。
ただし、本サービスを利用するにあたり必要となる通信料金、インターネットの接続料金、コンピュータその他機器等については、利用者が負担するものとします。
第5条（利用登録）
利用者は、本サービスの利用にあたっては、本規約（及びプライバシーポリシー）の内容を十分理解し同意のうえ、利用登録を行うものとします。
第6条（パスワードの管理）
  1. 利用者は、本サービスの利用の際に必要となるパスワードの管理及び使用について全ての責任を持つものとともに、理由のいかんを問わず第三者に開示しまたは使用させてはならないものとします。
  2. 当社は、利用者のパスワード使用上の過誤、パスワードの盗用、第三者による不正使用、不正アクセス等に起因して利用者が損害を被った場合でも、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、その損害につき一切責任を負わないものとします。
  3. 利用者のパスワードが第三者に知られた場合又はそのおそれのある場合、利用者は当社に申し出るものとします。
  4. 当社は、前項の申し出を受付のうえ、利用者の本サービスの利用を停止します。
  5. 利用者は、本サービスの利用を再開したい場合は、当社に連絡のうえ、当社所定の手続を行うものとします。
  6. 利用者は、パスワードを、当社所定の方法により変更することができます。
第7条（利用者情報等の取扱い）
当社は利用者情報に含まれる利用者の個人情報を、当社が定める「プライバシーポリシー」に従って取り扱うものとします。
第8条（写真の取扱い）
  1. 利用者が本サービスにアップロードした写真等に関する権利は、アップロードした利用者に帰属します。
  2. 当社は、本サービスにアップロードされた写真等について、下記に当てはまる場合、利用者に通知することなく、当該写真等の全てを削除することができるものとします。
    1. アップロード日から起算して2年間が経過した場合
    2. パートナーとの連携を解除した場合
  3. 利用者が本サービスにアップロードした写真等について、当社ではバックアップや復元の義務を負わないものとし、利用者自身でバックアップを行っていただくものとします。
  4. 当社は、利用者が本サービスにアップロードした写真等に関し、本サービスの運営上必要がある場合、または法令もしくは本利用規約の順守状況等を確認する必要がある場合、利用者がアップロードした写真等を確認することができます。ただし、当社はそのような確認を行う義務を負うものではありません。
  5. 当社は、利用者が本サービスにアップロードした写真等に関し、法令もしくは本利用規約に違反しまたは違反する恐れがあると認めた場合、その他業務上合理的な必要がある場合、あらかじめ利用者に通知することなく、写真等を削除することができる他、利用者による本サービスの利用を制限することができるものとします。
第9条（禁止事項）
  1. 利用者は、本サービスの利用にあたり、以下各号のいずれかに該当する行為又はそのおそれのある行為をしてはならないものとします。
    1. 当社に対して虚偽の申告をすること（利用者自身の情報として、虚偽の事実、他者の情報又は架空の情報を入力する行為を含みますが、これらに限りません。）
    2. 当社又は第三者に不利益を与える又はその恐れのある行為
    3. 法令に違反する又はその恐れのある行為
    4. 公序良俗に反する又はその恐れのある行為
    5. 本サービスに関わる当社のプログラム等を無断複製又は改変・改ざんする行為
    6. 本サービスに関わる当社のプログラム等を分析・解析する行為
    7. 本規約に違反する又はその恐れがある行為
    8. 本サービスの健全な利用環境の維持に支障を及ぼすことのある行為
    9. 本サービス提供に関わるシステムに負荷をかけ、他の利用者のサービスに影響を与える行為
    10. 第三者の設備等又は本サービスの設備等の利用もしくは運営に支障を与える行為、又は与える恐れのある行為
    11. 当社又は第三者の著作権、特許権その他知的財産権を侵害し、又は侵害する恐れのある行為
    12. 不正な方法で取得された他の利用者の情報等を用いて、本サービスを利用する行為
    13. その他当社が不適切と判断する行為
  2. 利用者に第1項各号のいずれかに該当する行為があった場合には、当社は、利用者への事前の通知を行うことなく、利用者に対する本サービスの提供を中断、一時停止、中止、情報の削除、アクセスの制限、又はその他当社が必要と判断する措置を行うことができるものとし、これにより利用者が不利益を被ったとしても、当社は、当社に故意又は重過失がある場合を除き、その責任を負わないものとします。また、当該行為により当社又は第三者に損害が生じたときには、当社は、利用者にその損害の賠償を請求することができるものとします。
第10条（サービス中断等・終了）
  1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの中断等を行うことができるものとします。中断等を行う場合は事前に当社のホームページ又は本サービスサイト上にて告知しますが、緊急時はこの限りではありません。
    1. 本サービスのシステムの保守、点検、修理、変更を定期的に又は緊急に行う場合
    2. 火災、停電等や、地震、噴火、洪水、津波等の天災により、本サービスの提供が困難な場合
    3. 戦争、変乱、暴動、争乱、パンデミック（Covid-19を含みますが、これに限りません）、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合
    4. 第三者による当社のシステムの破壊や妨害行為（データやソースコードの改ざん・破壊を含みます）等により、本サービスの運営ができなくなった場合
    5. その他当社が、運営上または技術上の観点から本サービスの一時的な中断等を必要と判断した場合
  2. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、本サービスの全部又は一部の提供を終了することができるものとします。
    1. 前項に基づき本サービスの中断等が生じたうえで、本サービスの再開が困難であると当社が判断した場合
      なお、この場合、当社は、当社のホームページ又は本サービスサイト上にサービス提供を終了することを告知します。ただし緊急時はこの限りではありません。なお、本規約の変更を伴う場合は、本規約の変更は第17条の定めに従い行われるものとします。
    2. 当社が、サービス提供終了日の30日前までに、当社のホームページ又は本サービスサイト上にサービス提供を終了することを告知した場合
  3. 当社は、本条に基づき本サービスの中断等又は提供を終了したとしても、これに起因する利用者又は他の第三者が被ったいかなる不利益、損害について、当社に故意又は重過失がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
  4. 本サービスの提供を終了した場合は、当社は本サービスに供されたサーバに蓄積された利用者情報を含むデータを任意に削除することができるものとします。
第11条（免責事項等）
  1. 次の各号の事由により、利用者が本サービスの利用ができなかった場合、又は本サービスの取扱いに遅延、不能等が生じた場合、これによって生じた損害について、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社は責任を負いません。
    1. 災害・事変・裁判所等公的機関の措置等のやむをえない事由があったとき
    2. 当社が相当の安全策を講じたにもかかわらず、システム、通信回線、端末機等に障害が生じたとき
    3. 当社以外の第三者の責めに帰すべき事由があるとき
  2. 当社が相当の安全策を講じたにもかかわらず、公衆電話回線、専用電話回線、インターネットその他の通信回線等の通信経路において盗聴等がなされたことにより、利用者の登録メールアドレスやパスワード等、取引情報が漏洩した場合、そのために生じた損害について、当社は責任を負いません。
  3. 本サービスのご利用において、当社は、逸失利益、拡大損害、間接損害、特別損害について、一切責任を負いません。
  4. 利用者が本サービスの利用によって第三者に対して損害を与えた場合、利用者は自己の責任と費用負担において処理解決し、当社に損害を与えないものとします。
第12条（登録内容の変更）
  1. 利用者は、メールアドレスなど当社への登録内容に変更があった場合、速やかに当社が定める方法により、当該変更を行うものとします。なお、当該変更を行わなかったこと又は遅延したことで、利用者が損害その他不利益を被ったとしても、当社は利用者に対し一切責任を負わないものとします。
  2. 前項に定める利用者による登録事項の変更がなかった又は変更が遅延したことにより、当社からの送信、通知または当社が送付する電子メールが延着し、または到着しなかった場合には、通常到達すべきときに到達したものとみなします。
第13条（退会）
  1. 利用者はいつでも当社所定の退会手続を行うことにより退会することができます。なお、退会は、当社所定の退会手続が終了した後に、有効となります。
  2. 当社所定の退会手続終了前に利用者が退会に関して損害を被った場合であっても、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社は責任を負いません。
  3. 当社が退会の通知を登録メールアドレスにあてて発信した場合に、その通知が利用者の受領拒否等の理由により利用者に到着しなかったときは、通常到達すべきときに到達したものとみなします。
  4. 当社は退会した利用者の利用者情報を任意に削除することができるものとします。
第14条（権利帰属等）
  1. 本サービスに関する著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます）（以下「知的財産権」といいます）は 、全て当社又は 当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本サービスの利用許諾は、当社又は当社にライセンスを許諾している者による知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
  2. 利用者は、本サービスを通じて当社から提供される情報及び各種資料並びに本サービスを利用することにより得られる情報について、当社が事前に承認した場合（情報等に関して権利を持つ第三者がいる場合には、当社を通じ当該第三者の承認を取得することを含みます）を除き、利用者の自己使用以外の目的にこれを使用しないものとします。
  3. 利用者は、当社が指定する情報については、当社が事前に承認した場合を除き、第三者に開示しないものとします。
第15条（通知手段）
利用者は、当社からの通知・確認・ご案内等の手段として、本規約に特段の定めがある場合はその定めに、その他の場合は本サービスサイト上への掲示又は本サービス利用時に登録された利用者の登録メールアドレス宛ての電子メールその他当社所定の方法が利用されることに同意するものとします。
第16条（反社会的勢力でないことの表明・確約）
  1. 利用者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたって該当しないことを確約いたします。
    1. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
    2. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    3. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
    4. 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    5. 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
  2. 利用者は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約いたします。
    1. 暴力的な要求行為
    2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
    3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
    4. 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて銀行の信用を毀損し、又は銀行の業務を妨害する行為
    5. その他前各号に準ずる行為
  3. 利用者が、暴力団員等もしくは第1項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、当社は利用者に対する本サービスの提供を中断、一時停止、中止、情報の削除、アクセスの制限、又はその他当社が必要と判断する措置を行うことができるものとし、これにより利用者が不利益を被ったとしても、当社はその責任を負わないものとします。また、当社又は第三者に損害が生じたときには、当社は、利用者にその損害の賠償を請求することができるものとします。
第17条（本規約の変更）
  1. 当社は、利用者の一般の利益に適合する場合、又は、本規約の目的変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更にかかる事情に照らして合理的に必要かつ相当と判断した場合は、本規約を任意に変更することができるものとします。なお、当社は、変更後の本規約の内容と変更日を、本サービスサイトその他当社が相当と判断する方法により、利用者に対して通知又は公表するものとし、変更日以降は変更後の本規定が適用されるものとします。
  2. 当社は、変更日以降は、変更後の本規約により本サービスを取り扱うものとし、変更日以降に利用者が本サービスを利用された場合、変更後の利用規定の内容について異議なく承諾されたものとみなします。
  3. 利用者は、第1項の利用規定の変更に同意されない場合、退会することができます。この場合の手続は、第13条の規定を準用するものとします。
第18条（分離条項）
本規約のいずれかの規定が執行不能であると判断された場合、残りの規定は可能な限り完全に執行されることとし、執行不能の規定は、本規定に記載された両者の意図に最も近い態様での執行を可能にするのに必要な、限定された範囲で修正されたものとみなします。
第19条（準拠法・合意管轄）
  1. 本規約に基づく契約の準拠法は日本法とします。
  2. 本サービス又本規約に起因し、又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
制定日：2025年1月15日
最終改定日：2025年4月21日
©2025 Resona GROUP.
運営会社
利用規約
プライバシーポリシー
お問い合わせ